四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、第2四半期に引き続き回復基調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大や半導体を始めとした材料不足の影響により、生産活動が制限され景気回復のペースは減速しました。国内経済は一部の材料不足は緩和されつつあると同時に海外需要の強さなどから、製造業を中心として企業業績は改善しております。
しかし、依然として材料不足の解消や新型コロナウイルス感染症の終息の目途も立っておらず、先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症予防に取り組みつつ、中期経営計画(Sense the Dynamics)達成に向けて引き続き取り組んでおります。製造面では、IT技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行うとともに、入手が困難と予想される材料の互換品選定等を行い安定的に供給出来る体制を整えております。販売面では、オートモーティブ向けセンサの拡販を積極的に展開しております。また、当期より新人事制度を導入し、働き方の多様化への対応や人財育成にも努めております。
各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは112億1千9百万円(前年同四半期比24.2%増)、オートモーティブは72億1千4百万円(前年同四半期比32.9%増)、インダストリアルは28億5千2百万円(前年同四半期比30.8%増)、その他は17億3千4百万円(前年同四半期比49.4%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比29.3%増の230億2千1百万円となりました。損益面におきましては、営業利益43億7千2百万円(前年同四半期比137.0%増)、経常利益43億8千9百万円(前年同四半期比140.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億3百万円(前年同四半期比122.2%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、185億2千9百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、37億2千1百万円(前年同四半期比108.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千1百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
②アジア
売上高はホームアプライアンスを中心に需要が増加したことにより、141億3千1百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、12億6千1百万円(前年同四半期比105.8%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、10億8千4百万円(前年同四半期比55.4%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、1億2千5百万円(前年同四半期比89.1%増)となりました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、4億7千2百万円(前年同四半期比58.1%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、2千5百万円(前年同四半期比158.6%増)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比27億1千1百万円(7.3%)増加し、399億7千6百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比32億1千6百万円(12.1%)増加の298億7千3百万円、固定資産は前連結会計年度末比5億5百万円(4.8%)減少の101億2百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品を始めとした棚卸資産が17億円増加したこと及び、売上の増加に伴い電子記録債権が7億1千4百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比6億8千1百万円(5.8%)増加の124億7千9百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比15億6千1百万円(19.1%)増加の97億5千1百万円、固定負債は前連結会計年度末比8億8千万円(24.4%)減少の27億2千7百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上の増加に伴い買掛金が12億5千3百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比20億2千9百万円(8.0%)増加し、274億9千7百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、当期利益の増加によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.2%から68.7%(前連結会計年度末比0.5ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159,458千円であります。