四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は堅調に推移しているものの、欧州では生産や消費が伸び悩むなど景気減速傾向が見られ、米中の貿易摩擦の影響により、中国でも景気は顕著な減速傾向が見られ、英国のEU離脱問題や中東の地政学リスクも加わり先行きの世界経済は不確実性が高まっています。
一方、国内経済は、引き続き雇用環境は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な世界経済の影響により輸出等先行き不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため、㈱福島芝浦電子において素子生産ラインの増設及び素子の生産スペースを確保する目的で第10号棟の建設にも着手しました。また車載用センサの需要も増加していることから引き続き生産体制を整備し、更に需要が増加している空調用センサについてもタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場で第6号棟が6月に竣工し、8月より順調に稼動しております。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは46億2千4百万円(前年同四半期比20.5%増)、家電用センサは30億2千2百万円(前年同四半期比5.0%増)、自動車用センサは22億5千1百万円(前年同四半期比17.4%増)、住設用センサは17億5千2百万円(前年同四半期比1.4%増)、OA機器用センサは15億4千6百万円(前年同四半期比3.2%増)、産業機器用センサは12億8千8百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。また、素子の売上高は55億5千9百万円(前年同四半期比5.5%増)となり、その内、車載用は37億4千万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比8.6%増の204億8千9百万円となりました。損益面におきましては、営業利益22億9千8百万円(前年同四半期比5.0%減)、経常利益23億7千万円(前年同四半期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億7千万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用センサの需要が拡大したことにより、163億3千4百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。営業利益は人件費等の固定費の増加により21億4千9百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、116億3千9百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。営業利益は販売の増加により7億6千2百万円(前年同四半期比41.2%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、6億6千6百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。営業利益は販売の減少により4千2百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、3億9千1百万円(前年同四半期比72.3%増)となりました。営業利益は販売の増加により1千5百万円(前年同四半期比125.7%増)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比14億8千9百万円(4.8%)増加し、322億2千1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比3億8千2百万円(1.8%)減少の206億6千5百万円、固定資産は前連結会計年度末比18億7千1百万円(19.3%)増加の115億5千6百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、製品等のたな卸資産が9億4千9百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権等の売掛債権が2億7千6百万円増加した一方、固定資産取得等により現金及び預金が16億2千9百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の生産性向上のための生産設備導入及び、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの増築に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比4億3千1百万円(4.7%)増加の96億9千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比7億5千8百万円(9.8%)増加の85億1千9百万円、固定負債は前連結会計年度末比3億2千6百万円(21.7%)減少の11億7千6百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、固定資産取得等による流動負債その他のうちの未払金が7億3千3百万円増加したこと及び買掛金が4億6千9百万円増加したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比10億5千7百万円(4.9%)増加し、225億2千5百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比10億8千7百万円(6.8%)増加し、171億5千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7%から69.8%(前連結会計年度末比0.1ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282,049千円であります。