営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 27億8712万
- 2020年3月31日 -17.77%
- 22億9192万
個別
- 2019年3月31日
- 8億2975万
- 2020年3月31日 -29.81%
- 5億8239万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2020/06/29 9:19
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △856,315 △873,269 連結財務諸表の営業利益 2,787,126 2,291,928
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/29 9:19
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員の報酬等(連結)
- <算出式>連結営業利益計画達成率=2020/06/29 9:19
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数連結営業利益の実績値 毎事業年度の最初に公表する当会社の決算短信において開示される連結営業利益の予想値 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2020/06/29 9:19
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10%を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため㈱福島芝浦電子において素子生産ラインを増設し、さらなる生産スペースの確保のために一昨年10月より工場棟の増設を開始し、昨年5月に竣工しました。また、車載用センサの需要も増加していることから生産体制を整備して参りました。一方、販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、米中貿易摩擦による需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、空調用センサは57億4千8百万円(前期比4.6%減)、家電用センサは34億7千2百万円(前期比12.1%減)、自動車用センサは33億7千1百万円(前期比9.6%増)、住設用センサは22億4千3百万円(前期比3.7%減)、OA機器用センサは19億9千8百万円(前期比3.5%減)、産業機器用センサは12億8千8百万円(前期比23.4%減)となりました。また、素子の売上高は72億8千9百万円(前期比0.9%減)となり、その内、車載用は49億7千2百万円(前期比0.3%増)となりました。2020/06/29 9:19
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.5%減の261億6千6百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は22億9千1百万円(前期比17.8%減)、経常利益は23億9千2百万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億4千7百万円(前期比15.0%減)となりました。
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10%を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。なお、将来予想されているサーミスタ及び温度センサ需要増加に対応すべく、㈱福島芝浦電子で工場棟の増設を行った結果、減価償却費負担が増加したこと及び世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限された結果、売上が減少し「売上高営業利益率」は前期の10.3%から減少し8.7%となりました。また、当期自己資本純利益率(ROE)については7.5%(前期は9.3%)となりました。