有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、サーミスタ及びそのセンサに特化し、サーミスタセンサ及びその関連製品について技術・品質№1を目指します。また、顧客に密着した営業活動により、顧客ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。
サーミスタのSHIBAURAを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、顧客満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10%を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのPSBガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、2013年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、サーミスタ素子需要増に十分対応できる生産能力を備えております。さらにPSBガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、素子生産ラインを増設しており、さらなる生産スペースの確保のために一昨年10月に工場棟の増設を開始し、昨年5月に竣工しました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。具体的には、既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく欧米でも拡大していることから、研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。また、収益力強化、価格競争力強化の観点から材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推してまいります。
海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は一昨年6月に新棟を竣工し、今後の空調用センサの需要の増加に十分対応できる生産能力を確保する他、車載用センサ生産に必要なIATF認証を取得しており、拡大するハイブリッド車や電気自動車用センサの生産にも対応できる体制を構築しております。なお、海外関連子会社工場(タイ、中国2社)では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。
営業面では、これまでの家電、空調、住設、OA、素子といった内外の既存市場を守りつつハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等拡販に努めます。ドイツ現地法人販売会社に加え、2015年9月に米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。また、中国市場においてはサーミスタ素子の需要が増加しており、香港現地法人販売会社及び販売代理店を通じて市場開拓を積極的に展開しております。
(4)会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっています。
一方で国内経済も新型コロナウイルスの感染拡大から緊急事態宣言が出され、経済活動の制限が続き、景気のさらなる悪化が想定されるなど、先行きの不透明感が増しています。
当社グループの温度センサ、サーミスタの供給先は主に国内、欧米、中国、東南アジア等で業種も多岐にわたっているため、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少は予断を許さない状況にあります。特に売上高の約30%を占める車載向けにおいては、グローバル経済の動向が深刻化した場合は、経営に短期限定的に影響を与える可能性があります。
このような状況ではありますが、中期的にはサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移するものと考えており、当社グループの連結財務諸表に与える影響は限定的であると判断しております。
当社グループとしては研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや欧米、中国等アジア市場での売上拡大、新規市場への参入に注力してまいります。また材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推し進め収益力の強化を図ってまいります。