有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)当連結会計年度より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた収益の区分見直しを行っており、前連結会計年度の収益は、当連結会計年度の区分に基づき表示しております。
なお、セグメント毎の影響額は、日本のその他が93百万円減少、ホームアプライアンスが27百万円増加、オートモーティブが9百万円増加、インダストリアルが57百万円増加しております。
アジアのその他が219百万円減少、ホームアプライアンスが231百万円増加、オートモーティブが16百万円増加、インダストリアルが29百万円減少しております。
ヨーロッパのその他が3百万円減少、インダストリアルが3百万円増加しております。
合計のその他が317百万円減少、ホームアプライアンスが259百万円増加、オートモーティブが25百万円増加、インダストリアルが32百万円増加しております。
なお、アメリカにつきましては、影響額が1百万円未満のため、省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
2.契約負債は顧客からの前受金です。
3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | ||
| ホームアプライアンス | 7,199 | 8,070 | 56 | 66 | 15,392 |
| オートモーティブ | 8,088 | 1,167 | 972 | 568 | 10,797 |
| インダストリアル | 2,378 | 2,378 | 3 | 4 | 4,766 |
| その他 | 1,415 | 598 | 139 | 84 | 2,237 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,082 | 12,216 | 1,171 | 723 | 33,193 |
| 外部顧客への売上高 | 19,082 | 12,216 | 1,171 | 723 | 33,193 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | ||
| ホームアプライアンス | 7,008 | 7,201 | 71 | 76 | 14,358 |
| オートモーティブ | 9,157 | 1,646 | 999 | 620 | 12,424 |
| インダストリアル | 2,144 | 1,758 | 2 | 22 | 3,927 |
| その他 | 1,235 | 283 | 107 | 65 | 1,692 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,546 | 10,890 | 1,181 | 784 | 32,401 |
| 外部顧客への売上高 | 19,546 | 10,890 | 1,181 | 784 | 32,401 |
(注)当連結会計年度より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた収益の区分見直しを行っており、前連結会計年度の収益は、当連結会計年度の区分に基づき表示しております。
なお、セグメント毎の影響額は、日本のその他が93百万円減少、ホームアプライアンスが27百万円増加、オートモーティブが9百万円増加、インダストリアルが57百万円増加しております。
アジアのその他が219百万円減少、ホームアプライアンスが231百万円増加、オートモーティブが16百万円増加、インダストリアルが29百万円減少しております。
ヨーロッパのその他が3百万円減少、インダストリアルが3百万円増加しております。
合計のその他が317百万円減少、ホームアプライアンスが259百万円増加、オートモーティブが25百万円増加、インダストリアルが32百万円増加しております。
なお、アメリカにつきましては、影響額が1百万円未満のため、省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 5 | 0 |
| 契約負債(期末残高) | 0 | 7 |
(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
2.契約負債は顧客からの前受金です。
3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。