繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 20億6114万
- 2009年12月31日 -28.94%
- 14億6470万
- 2010年12月31日 -25.72%
- 10億8797万
- 2011年12月31日 -18.7%
- 8億8450万
- 2012年12月31日 -5.82%
- 8億3306万
個別
- 2008年12月31日
- 8億9406万
- 2009年12月31日 -2.55%
- 8億7129万
- 2010年12月31日 +2.48%
- 8億9292万
- 2011年12月31日 -6.91%
- 8億3119万
- 2012年12月31日 -0.46%
- 8億2735万
- 2013年12月31日 -17.84%
- 6億7973万
- 2014年12月31日 -38.65%
- 4億1701万
- 2015年12月31日 +4.76%
- 4億3686万
- 2016年12月31日 -1.97%
- 4億2826万
- 2017年12月31日 -10.86%
- 3億8176万
- 2018年12月31日 +10.3%
- 4億2110万
- 2019年12月31日 +32.51%
- 5億5800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/29 13:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (1)繰延税金資産 未払事業税 5,710千円 92,358千円 繰延税金負債合計 △33,815 △45,495 繰延税金資産(負債)の純額 3,528,259 2,494,301 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 総資産は、前事業年度末と比べて6,132百万円増加の92,203百万円となりました。2024/03/29 13:05
この主な要因は、現金及び預金の増加6,198百万円、商品及び製品の増加1,025百万円、繰延税金資産の減少1,033百万円であります。
(負債)