有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については上記表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は93,467千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②長期預金
これらの時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値であり、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 100,009 | 100,210 | 200 |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 281,816 | 281,816 | ― |
| (3)長期預金 | 7,500,000 | 7,395,433 | △104,566 |
| 資産計 | 7,881,825 | 7,777,459 | △104,366 |
当事業年度(2022年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 447,335 | 447,335 | ― |
| (2)長期預金 | 9,000,000 | 8,196,455 | △803,544 |
| 資産計 | 9,447,335 | 8,643,790 | △803,544 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 100,000 | ― | ― | ― |
| 長期預金 | ― | ― | 5,000,000 | 2,500,000 |
| 合計 | 100,000 | ― | 5,000,000 | 2,500,000 |
当事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期預金 | ― | ― | 6,500,000 | 2,500,000 |
4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ①投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 353,867 | ― | ― | 353,867 |
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については上記表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は93,467千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ②長期預金 | ― | 8,196,455 | ― | 8,196,455 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②長期預金
これらの時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値であり、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。