半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)

(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、三浦電子株式会社(以下「三浦電子」)と2026年6月23日に株式譲渡契約を締結の上、2026年7月1日付で発行済株式の100%を取得し、同社を子会社といたしました。
当該株式取得に伴い、従来、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成する予定であります。
株式取得の概要は次のとおりであります。
1.被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:三浦電子株式会社
事業の内容 :電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業
2.株式譲渡契約締結日
2026年6月23日
3.株式取得日
2026年7月1日
4.取得した議決権比率
100%
5.取得の目的
三浦電子は、電解機能水生成装置等の製造・販売を主力事業とする企業であり、長年にわたり当社製品に関連する装置の供給を行うOEM取引先として、当社事業の一端を担ってきた重要なパートナーであります。
また、水と塩から電解機能水を生成する独自技術を有し、食品衛生分野や医療・介護分野において高い評価を得ており、当社が展開する業務用厨房機器との親和性も高い製品群を有しております。
当社は、業務用厨房機器メーカーとして、衛生管理に対する製品の市場要請が年々高まる中、関連装置を含めた製品の安定確保および付加価値向上を重要な経営課題と位置付けております。
このような環境下において、本件取得により、当社製品に関連する装置の安定供給体制を確立するとともに、開発段階から製造・品質管理までを一体的に運営することが可能となり、中長期的な競争力の強化につながるものと判断いたしました。
また、三浦電子が有する技術、人材および知的財産を当社の経営資源と融合させることで、製品開発力の向上、新製品・新用途の創出ならびに両社の事業成長を加速させることができると考えております。
これらの理由から、当社は三浦電子の株式を取得することで、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
なお、取得価格につきましては、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。また、当該取得価格は当社の直前会計年度末における純資産額の10%未満であり、当社の業績及び財政状態に与える影響は軽微であります。