有価証券報告書-第42期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

今後の経営環境につきましては、景気の回復基調の継続が期待されるものの、消費マインドの低下や海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が予測されます。
こうしたなかで、当社グループは平成26年度に実施した事業・コスト構造改革をベースに改めて主軸事業であるオプトメカトロニクス事業のなかを本社事業所でのガルバノスキャナシステム(ミラモーション)事業と新潟地区のメカソル事業所でのメカトロソリューション事業に再編し、情報通信事業では情報セキュリティ事業と情報マルチメディア事業の一体的運営を図るとともに、当期から来期期初にかけて実施した人的投資・設備投資を生かし品質と生産性の向上を各事業単位で追及して、目標利益達成を目指してまいります。
1.採算重視により受注・売上を確保してまいります。
①売上規模の確保のため、受注獲得の組織的管理を徹底してまいります。
②粗利益率改善を追求してまいります。
③ミラモーションコントローラ開発による製品戦列化を具体的に実行してまいります。
④データ復旧サービスの販売プロモーション方法の点検・補強をしてまいります。
2.品質重視により収益を確保いたします。
①失敗コストを撲滅いたします。(リピート、標準品でのケアレスロスを完全排除いたします。)
②主軸事業(ミラモーション事業・メカトロソリューション事業)の事業別品質保証体制を再構築いたします。
③フォトキオスク端末の品質保証を再点検いたします。(新製品への対応力を強化いたします。)
3.原価低減(材料コストダウン・工数生産性)を追求いたします。
①登録標準品・ユニットでの具体的なコストダウン・VAを計画立案し、推進いたします。
②工数生産性の具体的改善を実行いたします。(指数管理を行ってまいります。)
③オプトメカトロニクス事業全体でのリソースの機動力ある横断的活用を図ります。
④見積精度の向上と計画原価管理を明確化いたします。
⑤為替および原材料市況を踏まえた調達価格のコストダウン交渉を行ってまいります。