有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は緩やかな回復基調で推移し、欧州においても底堅く推移いたしましたが、中国や新興国においては、成長スピードが鈍化し、全体では先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、国内においては、緩やかな景気回復を受け、主要顧客先であるIT関連業種(半導体・液晶、自動組立機械、電機・電子)向けが堅調に推移したことに加え、カスタム部品/商品の大口件名が寄与し、国内売上高は25,715百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。また、海外においては、中国での売上高がスマートフォン製造設備関連向けの需要減少により成長鈍化いたしました。一方、その他地域での売上高が伸長し、海外売上高は18,224百万円(同3.0%増)となりました。その結果、売上高は43,939百万円(同4.1%増)と過去最高となりました。
利益面につきましては、パナソニック デバイスSUNX竜野株式会社をはじめとする拠点の拡大・整備並びに新商品のソフトウェア開発を加速したことによる費用発生のため、営業利益は4,141百万円(同6.2%減)、経常利益は4,204百万円(同12.0%減)となりました。なお、東京事業所(立川市)の土地及び建物を売却したこと等により特別利益657百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,150百万円(同0.1%増)と過去最高となりました。
セグメント別の状況
○センシングコントロール事業(FA用センサ、PLC、プログラマブル表示器等)
国内においては、FA用センサ、PLCがIT関連向けに売上高が増加いたしました。一方、海外においては、中国での成長が鈍化いたしましたが、その他地域での売上高が増加し、前年並みで推移いたしました。その結果、センシングコントロール事業の売上高は26,643百万円(同1.6%増)となりました。なお、ソフトウェア開発及び生産設備増強投資を実施したことなどにより、セグメント利益は5,116百万円(同2.1%減)となりました。
○プロセッシング機器事業(レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等)
国内においては、IT関連向けが堅調に推移し、売上高は前年並みとなりました。一方、海外においては、中国・アジア向けにレーザマーカの売上高が増加いたしました。その結果、プロセッシング機器事業の売上高は9,971百万円(同6.0%増)となりました。なお、研究開発費の増加などにより、セグメント利益は691百万円(同6.0%減)となりました。
○Eco・カスタム事業(エコ関連商品、カスタム部品、カスタム商品等)
国内においては、カスタム部品/商品の大口件名が寄与し、売上高が増加いたしました。さらに、海外においては、エコ関連商品の売上高が増加いたしました。その結果、Eco・カスタム事業の売上高は7,325百万円(同11.2%増)となりました。なお、エコ関連商品及びカスタム部品/商品を主に取り扱っているパナソニック デバイスSUNX竜野株式会社における拠点拡大費用等発生に伴い、セグメント利益は98百万円(同50.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより13,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,798百万円、仕入債務の増加による資金の増加1,064百万円を計上する一方、法人税等の支払額1,327百万円及びたな卸資産の増加による資金の減少393百万円等がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3,927百万円となり前連結会計年度に比べ300百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,420百万円を計上する一方、東京事業所等の有形固定資産の売却による収入2,017百万円がありました。この結果、投資活動のキャッシュ・フローは640百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,873百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,068百万円等により1,086百万円の支出となり、前連結
会計年度に比べ342百万円支出が増加いたしました。