有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 業績報告
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ4.1%増の43,939百万円となりました。
内容といたしましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]に記載されております。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の増加等に伴い、前連結会計年度の29,272百万円から1,950百万円増加し31,222百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は1.8%増加して71.1%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の8,537百万円から38百万円増加し、8,575百万円となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、原価率の悪化等により、当連結会計年度は4,141百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
各セグメントの内容につきましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]に記載されております。
④営業外損益
営業外損益は62百万円(前連結会計年度比297百万円減)の収益となりました。
⑤経常利益
経常利益につきましては、4,204百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。
⑥特別損益
特別損益は594百万円(前連結会計年度比580百万円増)の収益となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,150百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。
1株当たりの当期純利益は、55.99円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、43,186百万円となりま
した。この主な要因は下記のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加し、31,339百万円となり
ました。主な内容は現金及び預金が1,234百万円、たな卸資産が250百万円、預け金が628百万円増加したことによ
るものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、11,847百万円となりま
した。主な内容は東京事業所売却等により有形固定資産が479百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べ945百万円増加し、6,822百万円となりま
した。主な内容は仕入債務が1,006百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、1,968百万円となりま
した。主な内容は退職給付に係る負債が562百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、34,395百万円となりまし
た。主な内容は親会社株主に帰属する当期純利益3,150百万円による増加と、配当金の支払1,069百万円及び為替
換算調整勘定624百万円、退職給付に係る累計調整額706百万円が減少したことによるものです。
(4)資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加いたしました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]に記載しております。