四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月~6月)における世界経済は、中国や新興国等に弱さがみられるものの、アメリカの緩やかな回復やヨーロッパの持ち直し等により、全体としては緩やかに回復いたしました。一方、わが国経済においては、政府による経済政策等の効果もあり、景気回復の兆しが見えてきましたが、消費税増税に伴う影響への懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、国内においては、自動車関連向けが好調に推移し国内売上高は5,886百万円(前年同期比1.3%増)となりました。海外においては、中国でのスマートフォン製造設備関連向けの販売が拡大するとともに、工場自動化の需要高まりを受け好調に推移しました。その結果、海外売上高は4,856百万円(同9.5%増)となり四半期ベースでは過去最高の実績となりました。
以上の結果、売上高は10,743百万円(同4.8%増)、営業利益は1,152百万円(同7.4%増)、経常利益は1,163百万円(同3.2%増)、四半期純利益は789百万円(同1.3%増)となり、売上高、利益とも四半期ベースで過去最高となりました。
セグメント別の状況
・センシングコントロール事業(FA用センサ、PLC、プログラマブル表示器など)
国内においては、自動車製造設備関連向けに売上高が増加しました。海外においては、中国でのスマートフォン製造設備関連向けが好調に推移し売上高は増加しました。その結果、センシングコントロール事業の売上高は6,868百万円(同8.9%増)となり四半期ベースで過去最高となりました。なお、セグメント利益は1,398百万円(同10.4%増)となりました。
・プロセッシング機器事業(レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置など)
国内においては、自動車部品及び電機・電子部品関連向けの需要拡大により売上高は増加しました。海外においては、中国でのスマートフォン製造設備関連向けの需要が拡大し、レーザマーカ及び画像処理機の売上高が増加しました。その結果、プロセッシング機器事業の売上高は2,314百万円(同21.5%増)、セグメント利益は195百万円(同339.7%増)となりました。
・Eco・カスタム事業(エコ関連商品、カスタム部品、カスタム商品など)
エコ関連商品においては、エネルギー管理システム導入に伴う補助金制度の終了が影響し売上高は減少しました。また、カスタム商品においても大口件名の売上高が減少し、Eco・カスタム事業の売上高は1,560百万円(同23.3%減)となりました。なお、セグメント利益は費用低減等を実施しましたが、売上高減少の影響が大きく2百万円(同98.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は39,388百万円となり前連結会計年度末に比べ1,414百万円の増加となりました。この主な要因は下記のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、28,514百万円となりました。主な内容は現金及び預金が596百万円、たな卸資産が595百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、10,873百万円となりました。主な内容は無形固定資産が117百万円増加した一方、有形固定資産が102百万円、投資その他の資産が44百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し、6,865百万円となりました。主な内容は買掛金が835百万円、未払費用が510百万円増加した一方、未払法人税が221百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,947百万円となりました。主な内容は退職給付に係る負債が99百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、30,575百万円となりました。主な内容は四半期純利益789百万円による増加と、配当金の支払393百万円の減少等によります。
(3)当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,161百万円、仕入債務の増加による資金の増加847百万円を計上する一方、たな卸資産の増加による資金の減少613百万円等がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,098百万円となり前年同四半期に比べ112百万円収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出217百万円等により400百万円の支出となり前年同四半期に比べ170百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額401百万円等により401百万円の支出となり、前年同四半期に比べ197百万円支出が減少いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、695百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月~6月)における世界経済は、中国や新興国等に弱さがみられるものの、アメリカの緩やかな回復やヨーロッパの持ち直し等により、全体としては緩やかに回復いたしました。一方、わが国経済においては、政府による経済政策等の効果もあり、景気回復の兆しが見えてきましたが、消費税増税に伴う影響への懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、国内においては、自動車関連向けが好調に推移し国内売上高は5,886百万円(前年同期比1.3%増)となりました。海外においては、中国でのスマートフォン製造設備関連向けの販売が拡大するとともに、工場自動化の需要高まりを受け好調に推移しました。その結果、海外売上高は4,856百万円(同9.5%増)となり四半期ベースでは過去最高の実績となりました。
以上の結果、売上高は10,743百万円(同4.8%増)、営業利益は1,152百万円(同7.4%増)、経常利益は1,163百万円(同3.2%増)、四半期純利益は789百万円(同1.3%増)となり、売上高、利益とも四半期ベースで過去最高となりました。
セグメント別の状況
・センシングコントロール事業(FA用センサ、PLC、プログラマブル表示器など)
国内においては、自動車製造設備関連向けに売上高が増加しました。海外においては、中国でのスマートフォン製造設備関連向けが好調に推移し売上高は増加しました。その結果、センシングコントロール事業の売上高は6,868百万円(同8.9%増)となり四半期ベースで過去最高となりました。なお、セグメント利益は1,398百万円(同10.4%増)となりました。
・プロセッシング機器事業(レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置など)
国内においては、自動車部品及び電機・電子部品関連向けの需要拡大により売上高は増加しました。海外においては、中国でのスマートフォン製造設備関連向けの需要が拡大し、レーザマーカ及び画像処理機の売上高が増加しました。その結果、プロセッシング機器事業の売上高は2,314百万円(同21.5%増)、セグメント利益は195百万円(同339.7%増)となりました。
・Eco・カスタム事業(エコ関連商品、カスタム部品、カスタム商品など)
エコ関連商品においては、エネルギー管理システム導入に伴う補助金制度の終了が影響し売上高は減少しました。また、カスタム商品においても大口件名の売上高が減少し、Eco・カスタム事業の売上高は1,560百万円(同23.3%減)となりました。なお、セグメント利益は費用低減等を実施しましたが、売上高減少の影響が大きく2百万円(同98.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は39,388百万円となり前連結会計年度末に比べ1,414百万円の増加となりました。この主な要因は下記のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、28,514百万円となりました。主な内容は現金及び預金が596百万円、たな卸資産が595百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、10,873百万円となりました。主な内容は無形固定資産が117百万円増加した一方、有形固定資産が102百万円、投資その他の資産が44百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し、6,865百万円となりました。主な内容は買掛金が835百万円、未払費用が510百万円増加した一方、未払法人税が221百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,947百万円となりました。主な内容は退職給付に係る負債が99百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、30,575百万円となりました。主な内容は四半期純利益789百万円による増加と、配当金の支払393百万円の減少等によります。
(3)当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,161百万円、仕入債務の増加による資金の増加847百万円を計上する一方、たな卸資産の増加による資金の減少613百万円等がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,098百万円となり前年同四半期に比べ112百万円収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出217百万円等により400百万円の支出となり前年同四半期に比べ170百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額401百万円等により401百万円の支出となり、前年同四半期に比べ197百万円支出が減少いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、695百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。