四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては消費や雇用が拡大し回復基調となりましたが、欧州においては緩やかな景気回復基調に転じているものの、下振れ懸念は払拭されない状況の中で推移いたしました。また、中国をはじめとする新興国においては、景気は減速気味に推移し、世界経済全体としてはまだら模様の様相を呈しました。一方、わが国経済は、消費税増税に伴う影響に加え、円安による原材料・原油価格の上昇などによる消費低下の影響を受けておりますが、政府による経済政策等の効果もあり、総じてゆるやかな回復基調の中で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、国内においては、自動車関連及び電機・電子関連向けが堅調に推移し国内売上高は12,320百万円(前年同期比2.6%増)となりました。海外は、中国においてスマートフォン製造設備関連向けの販売が拡大するとともに、工場自動化の需要高まりを受け好調に推移いたしました。その結果、海外売上高は9,488百万円(同8.2%増)となり第2四半期累計ベースで過去最高の実績となりました。
以上の結果、売上高は21,808百万円(同4.9%増)、営業利益は2,502百万円(同26.9%増)、経常利益は2,658百万円(同30.4%増)、四半期純利益は1,783百万円(同28.1%増)となり、売上高、利益とも第2四半期累計ベースで過去最高の実績となりました。
セグメント別の状況
・センシングコントロール事業(FA用センサ、PLC、プログラマブル表示器など)
国内においては、自動車製造設備関連向けに売上高が増加いたしました。海外においては、中国でのスマート
フォン製造設備関連向けに売上高が増加いたしました。その結果、センシングコントロール事業の売上高は
13,732百万円(同10.4%増)、セグメント利益は2,859百万円(同31.9%増)となり、売上高、利益とも第2四半
期累計ベースで過去最高の実績となりました。
・プロセッシング機器事業(レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置など)
国内においては、レーザマーカが自動車部品及び電機・電子部品関連向けに売上高が増加いたしました。海外
においては、中国でのレーザマーカ及び画像処理機がスマートフォン製造設備関連向けに増加いたしました。そ
の結果、プロセッシング機器事業の売上高は4,778百万円(同12.4%増)、セグメント利益は428百万円(同
26.4%増)となり、売上高、利益とも第2四半期累計ベースで過去最高の実績となりました。
・Eco・カスタム事業(エコ関連商品、タイマ、カウンタ、カスタム商品など)
エコ関連商品においては、エネルギー管理システム導入に伴う補助金制度の終了が影響し、売上高が減少いた
しました。また、カスタム商品においても大口件名の売上高が減少いたしました。その結果、Eco・カスタム事業
の売上高は3,297百万円(同19.3%減)となりました。なお、セグメント利益は費用低減等を実施しましたが、売
上高減少の影響が大きく103百万円(同68.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は40,677百万円となり前連結会計年度末に比べ2,703百万円の増加となりました。この主な要因は下記のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加し、29,385百万円となりました。主な内容は現金及び預金が1,048百万円、たな卸資産が1,035百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、11,292百万円となりました。主な内容は有形固定資産が195百万円、無形固定資産が274百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べ1,178百万円増加し、6,842百万円となりました。主な内容は買掛金が500百万円、未払金が289百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、1,861百万円となりました。主な内容は退職給付に係る負債が184百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、31,974百万円となりました。主な内容は四半期純利益1,783百万円による増加と、配当金の支払393百万円の減少等によります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,654百万円、仕入債務の増加による資金の増加457百万円を計上する一方、たな卸資産の増加による資金の減少914百万円等がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,961百万円となり前年同四半期に比べ162百万円収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出417百万円及び無形固定資産取得による支出408百万円等により818百万円の支出となり前年同四半期に比べ623百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額405百万円等により405百万円の支出となり、前年同四半期に比べ428百万円支出が減少いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,381百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。