四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては個人消費を中心に緩やかに拡大いたしました。一方、欧州においては緩やかな景気回復基調に転じているものの、下振れ懸念は払拭されない状況の中で推移いたしました。また、中国及び新興国においては、成長スピードが鈍化し、世界経済全体では先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善などにより、総じて緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、国内においては、緩やかな景気回復を受け、主要顧客先であるIT関連業種(半導体・液晶、自動組立機械)向けや自動車関連業種向けが好調に推移し、国内売上高は6,508百万円(前年同期比10.6%増)となりました。一方、海外においては、中国でのスマートフォン製造設備関連向けの需要が鈍化いたしましたが、その他地域の売上高が伸長し、海外売上高は4,984百万円(同2.6%増)となりました。
以上の結果、売上高は11,492百万円(同7.0%増)、営業利益は1,303百万円(同13.1%増)、経常利益は1,380百万円(同18.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は972百万円(同23.2%増)となりました。
セグメント別の状況
・センシングコントロール事業(FA用センサ、PLC、プログラマブル表示器等)
国内においては、FA用センサがIT関連業種向けや自動車関連業種向けに売上高が増加いたしました。一方、海外においては、中国での売上高が減速いたしましたが、その他地域の売上高が伸長し、前年並みで推移いたしました。その結果、センシングコントロール事業の売上高は7,274百万円(同5.9%増)、セグメント利益は1,540百万円(同10.2%増)となりました。
・プロセッシング機器事業(レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等)
国内においては、レーザマーカが自動車関連業種向けを中心に堅調に推移したほか、紫外線硬化装置も大口件名が寄与し、増加いたしました。一方、海外においては、中国でのスマートフォン製造設備向けの売上高が減少いたしましたが、自動車関連業種向けにレーザマーカの売上高が伸長しました。その結果、プロセッシング機器事業の売上高は2,391百万円(同3.3%増)、セグメント利益は173百万円(同11.2%減)となりました。
・Eco・カスタム事業(エコ関連商品、カスタム部品、カスタム商品等)
エコ関連商品においては、無線環境センサなど新商品が貢献し、また、カスタム部品・カスタム商品においては大口件名の売上高が回復いたしました。その結果、Eco・カスタム事業の売上高は1,826百万円(同17.0%増)、セグメント利益は23百万円(同788.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は42,461百万円となり前連結会計年度末に比べ1,457百万円の増加となりました。この主な要因は下記のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、29,629百万円となりました。主な内容はたな卸資産が646百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、12,832百万円となりました。主な内容は有形固定資産が801百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し、6,936百万円となりました。主な内容は買掛金が832百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、1,354百万円となりました。主な内容は退職給付に係る負債が87百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、34,170百万円となりました。主な内容は親会社に帰属する四半期純利益972百万円による増加と、配当金の支払562百万円の減少等によります。
(3)当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,435百万円、仕入債務の増加による資金の増加821百万円を計上する一方、たな卸資産の増加による資金の減少618百万円等がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,516百万円となり前年同四半期に比べ418百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,091百万円等により1,108百万円の支出となり前年同四半期に比べ708百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額573百万円等により573百万円の支出となり、前年同四半期に比べ172百万円支出が増加いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、725百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。