製品
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 8億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2016/06/20 13:14
当社は本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「センシングコントロール事業」、「プロセッシング機器事業」、「Eco・カスタム事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 事業等のリスク
- ①経済状況の変動2016/06/20 13:14
当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少並びに民間設備投資の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。中国経済の減速懸念や、欧州経済の財政、金融問題等先行き不透明な状況が続く中、当社の主要顧客である半導体・液晶製造装置関連向けの設備投資において、抑制傾向が続くものと思われます。その結果、これらが当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
②為替相場の変動 - #3 対処すべき課題（連結）
- 当社グループを取り巻く事業環境は、中国をはじめとする新興国において景気に減速感が見られるものの、アジアを中心とした人件費高騰を背景に、自動化、省力化のニーズはさらに加速すると想定しています。2016/06/20 13:14
一方で、日本を含む先進国については、第4次産業革命(Industry4.0)を代表に工場、設備、部品のIoT(インターネットオブシングス(注))化の流れが加速し、FA(ファクトリーオートメーション)に求められる製品・ビジネスモデルに大きな変化が起こると想定しています。
このような環境下、当社グループは、中国、新興国市場攻略をはじめとするグローバル成長戦略の加速を継続することにより、基盤事業の拡大・強化に努めてまいります。 - #4 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。2016/06/20 13:14
なお、建設仮勘定の増加の主な理由として上記の工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものです。資産の種類 増減区分 摘要 金額(百万円) 機械装置 増加 PM実装設備等 362 工具器具及び備品 増加 新製品用設備・金型、更新金型等 503 土地 減少 東京事業所売却等 1,185 - #5 沿革
- 2【沿革】2016/06/20 13:14
昭和44年10月 ロボットの研究開発及び電子応用機器、自動制御機器の生産を目的とし、㈱三友技術研究所(資本金1,050千円、本社愛知県春日井市)を設立する。 9月 当社筆頭株主である松下電工㈱(現社名 パナソニック㈱)の出資比率が50.3%となる。 11月 台湾に台湾上可視科技股份㈲を設立し、事業(アジア諸国での製品及び原材料等調達及び調査)を平成13年1月より開始する。(平成22年11月清算) 12月 社名表記をサンクスからSUNXに変更し、新ロゴ使用を開始する。 - #6 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品・・・・・・・・・最終仕入原価法2016/06/20 13:14 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品、仕掛品、原材料:総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品:最終仕入原価法2016/06/20 13:14 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 2 取引条件及び取引条件の決定方針等2016/06/20 13:14
製品の販売価格については、市場価格を勘案し毎期交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)