法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が33百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

2016/06/20 13:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少し、退職給付に係る調整累計額22百万円、為替換算調整勘定5百万円がそれぞれ増加しております。

2016/06/20 13:14

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	1,379	1,487
法人税等調整額	230	129
法人税等合計	1,610	1,617

2016/06/20 13:14