有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	261百万円		238百万円
賞与引当金	267		259
未実現利益	74		51
その他	149		139
計	752		688
繰延税金負債(流動)
関係会社留保利益	△250		△200
計	△250		△200
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	455		604
長期未払金	1		1
少額固定資産償却限度超過額	7		12
減価償却資産償却限度超過額	51		49
投資有価証券評価損	49		47
子会社株式	701		667
その他	13		19
評価性引当額	△751		△714
計	529		688
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△85		-
その他有価証券評価差額金	△31		△14
計	△116		△14
繰延税金資産の純額	915		1,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
試験研究費税額控除	△1.4		△0.9
住民税均等割	0.2		0.2
海外連結子会社税率差	△3.7		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.9
その他	0.9		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少し、退職給付に係る調整累計額22百万円、為替換算調整勘定5百万円がそれぞれ増加しております。