有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	300百万円		312百万円
賞与引当金	282		276
未実現利益	51		57
その他	179		198
計	813		844
繰延税金負債(流動)
関係会社留保利益	△136		△192
計	△136		△192
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	719		-
退職給付に係る負債	-		706
長期未払金	29		24
少額固定資産償却限度超過額	8		9
減価償却資産償却限度超過額	18		20
投資有価証券評価損	54		54
子会社株式	773		773
その他	11		6
評価性引当額	△832		△828
計	782		767
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△93		△93
その他有価証券評価差額金	△19		△24
計	△112		△118
繰延税金資産の純額	1,346		1,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
試験研究費税額控除	△2.1		△1.8
住民税均等割	0.3		0.3
海外連結子会社税率差	△6.0		△7.9
更正決定による追徴税額	4.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	1.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。