退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
役員退職慰労引当金	7,098		-
退職給付に係る負債	-		28,948
未払役員退職慰労金	-		4,858

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/26 12:02

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)なお、当該適用に伴う影響額はありません。また、「退職給付引当金」を「退職給付に係る負債」に表示方法を変更しております。
(連結損益計算書)

2014/03/26 12:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部連結子会社は、小規模企業等における簡便法を採用し、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)による支給見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。2014/03/26 12:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2014/03/26 12:02