固定資産
連結
- 2014年12月31日
- 15億4487万
- 2015年12月31日 -19.31%
- 12億4659万
個別
- 2014年12月31日
- 19億5457万
- 2015年12月31日 -20.67%
- 15億5047万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- す。2016/03/25 15:32
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,792千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△204,298千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で
あります。
セグメント資産の調整額930,020千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で
あります。
減価償却費の調整額10,169千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,983千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。2016/03/25 15:32 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2016/03/25 15:32 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2016/03/25 15:32前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)建物及び構築物 146千円 建物及び構築物 0千円 工具、器具及び備品 0 機械装置及び運搬具 0 工具、器具及び備品 95 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/03/25 15:32
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産2016/03/25 15:32
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)他 株式会社多賀製作所東京都羽村市 工場・倉庫宅地他 土地 埼玉県比企郡ときがわ町
事業用資産については、一部の国内連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2016/03/25 15:32
当連結会計年度の資産合計は49億3千2百万円となり、前期末比4億2千万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が1千2百万円の増加となりましたが、受取手形及び売掛金が7千万円、営業投資有価証券が1千6百万円、棚卸資産が4千9百万円が減少したことにより、前期末比1億2千1百万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産が7千8百万円、投資有価証券が2億2千9百万円の減少等により、前期末比2億9千8百万円の減少となりました。
負債合計は、17億4千7百万円となり前期末比1億2千9百万円減少しました。これは主に、短期借入金が7千万円の増加となりましたが、支払手形及び買掛金が8千7百万円、繰延税金負債が3千7百万円、退職給付に係る負債7千3百万円が減少したものによるものであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/03/25 15:32
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。