有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,589千円		7,141千円
アフターサービス引当金	-		2,843
退職給付に係る負債	28,948		25,412
未払役員退職慰労金	4,858		4,858
棚卸評価損否認額	19,941		108,680
減損損失否認額	18,233		47,234
繰越欠損金	583,285		646,116
資産除去債務	5,193		6,923
貸倒引当金	-		0
その他	20,176		43,266
繰延税金資産小計	687,227		892,478
評価性引当額	△687,227		△892,478
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,785		△73,707
その他	△2,730		-
繰延税金負債合計	△56,516		△73,707
繰延税金資産(負債)の純額	△56,516		△73,707

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動負債-その他	△2,730千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△53,785		△73,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額にあたえる影響はありません。