有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,141千円		7,057千円
アフターサービス引当金	2,843		6,042
退職給付に係る負債	25,412		24,282
未払役員退職慰労金	4,858		3,868
棚卸評価損否認額	108,680		23,575
減損損失否認額	47,234		60,769
繰越欠損金	646,116		669,413
資産除去債務	6,923		4,705
その他	43,266		28,704
繰延税金資産小計	892,478		828,420
評価性引当額	△892,478		△812,739
繰延税金資産合計	-		15,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,707		△35,899
その他	-		-
繰延税金負債合計	△73,707		△35,899
繰延税金負債の純額	△73,707		△20,217

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		15,681千円
固定負債-繰延税金負債	△73,707		△35,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更による、影響は軽微であります。