有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,688千円		6,342千円
退職給付引当金	25,716		24,100
未払役員退職慰労金	4,858		4,858
棚卸評価損否認額	11,899		15,234
減損損失否認額	18,233		21,335
繰越欠損金	389,455		420,581
資産除去債務	5,193		5,193
貸倒引当金	-		201,764
関係会社株式評価損	34,976		52,641
関係会社事業損失引当金	166,733		33,859
その他	13,528		33,416
繰延税金資産小計	676,284		819,328
評価性引当額	△676,284		△819,328
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,785		△73,707
その他	△2,730		-
繰延税金負債合計	△56,516		△73,707
繰延税金資産(負債)の純額	△56,516		△73,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記 載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額にあたえる影響はありません。