有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,342千円		6,106千円
退職給付引当金	24,100		23,951
貸倒引当金	201,764		247,771
未払役員退職慰労金	4,858		3,868
棚卸評価損否認額	15,234		10,486
減損損失否認額	21,335		22,395
繰越欠損金	420,581		340,283
資産除去債務	5,193		4,705
関係会社株式評価損	52,641		67,271
債務保証損失引当金	-		22,407
関係会社事業損失引当金	33,859		15,263
その他	33,416		30,881
繰延税金資産小計	819,328		795,392
評価性引当額	△819,328		△779,711
繰延税金資産合計	-		15,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,707		△35,899
その他	-		-
繰延税金負債合計	△73,707		△35,899
繰延税金負債の純額	△73,707		△20,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記 載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更による、影響額は軽微であります。