図研（6947）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -5億2447万
2009年3月31日: -1億4204万
2009年12月31日: -1億1698万
2010年3月31日 -47.75%: -1億7284万
2010年6月30日: -1億882万
2010年9月30日: -3479万
2010年12月31日: -164万
2011年3月31日 -999.99%: -9849万
2011年6月30日 -8.61%: -1億697万
2011年9月30日: -9793万
2011年12月31日: 1億4152万
2012年3月31日: -7084万
2012年6月30日 -36.26%: -9653万
2012年9月30日: -7625万
2012年12月31日 -63.16%: -1億2441万
2013年3月31日: -1489万
2013年6月30日: -623万
2013年9月30日: 2504万
2013年12月31日: -717万
2014年3月31日: 4711万
2014年6月30日: -7538万
2014年9月30日: -3019万
2014年12月31日: 6113万
2015年3月31日 -8.58%: 5588万
2015年6月30日: -2831万
2015年9月30日 -183.52%: -8028万
2015年12月31日: 418万
2016年3月31日: -2323万
2016年6月30日 -270.37%: -8605万
2016年9月30日: -4075万
2016年12月31日: -2817万
2017年3月31日 -230.06%: -9299万
2017年6月30日: 2580万
2017年9月30日: -716万
2017年12月31日: 8107万
2018年3月31日: -1億6185万
2018年6月30日: 8635万
2018年9月30日 -53.45%: 4020万
2018年12月31日 +279.72%: 1億5264万
2019年3月31日: -4816万
2019年6月30日: 3932万
2019年9月30日 +64.13%: 6455万
2019年12月31日 +130.45%: 1億4875万
2020年3月31日: -1億3361万
2020年6月30日: 1億1033万
2020年9月30日 +4.84%: 1億1567万
2020年12月31日 +88.09%: 2億1758万
2021年3月31日: -2171万
2021年6月30日: 1億3880万
2021年9月30日 -68.38%: 4389万
2021年12月31日 +166.74%: 1億1708万
2022年3月31日 -95.82%: 489万
2022年6月30日 +999.99%: 1億6435万
2022年9月30日 -5.76%: 1億5489万
2022年12月31日 +64.61%: 2億5496万
2023年3月31日: -9971万
2023年6月30日: 2億4112万
2023年9月30日 -64.18%: 8637万
2023年12月31日 +232.82%: 2億8746万
2024年3月31日 -92.08%: 2278万
2024年6月30日 +999.99%: 2億5178万
2024年9月30日 -75.97%: 6049万
2024年12月31日 +409.63%: 3億831万
2025年3月31日: -5048万
2025年9月30日: 1億3520万
2025年12月31日 +117.51%: 2億9409万

個別

2008年3月31日: -4億956万
2009年3月31日: -1億1208万
2010年3月31日 -37.25%: -1億5383万
2011年3月31日: -1億3987万
2012年3月31日: -1653万
2013年3月31日: 586万
2014年3月31日 +648.98%: 4390万
2015年3月31日 +18.24%: 5191万
2016年3月31日 -62.83%: 1929万
2017年3月31日: -1億98万
2018年3月31日: -2244万
2019年3月31日 -323.91%: -9514万
2020年3月31日: -5422万
2021年3月31日: 5486万
2022年3月31日: -9735万
2023年3月31日: 1372万
2024年3月31日 -49.75%: 689万
2025年3月31日: -5593万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は849千円減少し、法人税等調整額が21,906千円増加し、その他有価証券評価差額金が22,755千円減少しております。
2025/06/20 14:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,085千円増加し、法人税等調整額が31,369千円、退職給付に係る調整累計額が472千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22,755千円減少しております。
2025/06/20 14:09