図研（6947）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -5億2447万
- 2009年3月31日
- -1億4204万
- 2010年3月31日 -21.68%
- -1億7284万
- 2011年3月31日
- -9849万
- 2012年3月31日
- -7084万
- 2013年3月31日
- -1489万
- 2014年3月31日
- 4711万
- 2015年3月31日 +18.61%
- 5588万
- 2016年3月31日
- -2323万
- 2017年3月31日 -300.25%
- -9299万
- 2018年3月31日 -74.05%
- -1億6185万
- 2019年3月31日
- -4816万
- 2020年3月31日 -177.45%
- -1億3361万
- 2021年3月31日
- -2171万
- 2022年3月31日
- 489万
- 2023年3月31日
- -9971万
- 2024年3月31日
- 2278万
- 2025年3月31日
- -5048万
- 2026年3月31日
- 6130万
個別
- 2008年3月31日
- -4億956万
- 2009年3月31日
- -1億1208万
- 2010年3月31日 -37.25%
- -1億5383万
- 2011年3月31日
- -1億3987万
- 2012年3月31日
- -1653万
- 2013年3月31日
- 586万
- 2014年3月31日 +648.98%
- 4390万
- 2015年3月31日 +18.24%
- 5191万
- 2016年3月31日 -62.83%
- 1929万
- 2017年3月31日
- -1億98万
- 2018年3月31日
- -2244万
- 2019年3月31日 -323.91%
- -9514万
- 2020年3月31日
- -5422万
- 2021年3月31日
- 5486万
- 2022年3月31日
- -9735万
- 2023年3月31日
- 1372万
- 2024年3月31日 -49.75%
- 689万
- 2025年3月31日
- -5593万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/20 14:09
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は849千円減少し、法人税等調整額が21,906千円増加し、その他有価証券評価差額金が22,755千円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/20 14:09
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,085千円増加し、法人税等調整額が31,369千円、退職給付に係る調整累計額が472千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22,755千円減少しております。
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