図研(6947)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- -1億1724万
- 2015年3月31日 -96.47%
- -2億3033万
- 2016年3月31日
- -1億8534万
- 2017年3月31日
- 7319万
- 2018年3月31日 +53.11%
- 1億1206万
- 2019年3月31日 +107.09%
- 2億3208万
- 2020年3月31日 +3.42%
- 2億4002万
- 2021年3月31日 -74.08%
- 6221万
- 2022年3月31日 +396.5%
- 3億889万
- 2023年3月31日 +40.12%
- 4億3284万
- 2024年3月31日 +73.86%
- 7億5252万
- 2025年3月31日 +10.67%
- 8億3282万
- 2026年3月31日 -8.63%
- 7億6095万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/19 11:04
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州(主に英国、ドイツ、フランス)及び米国、アジア(主に韓国、シンガポール、中国)各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。 - #2 事業の内容
- その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。2026/06/19 11:04
(注)ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。区分 会社名(セグメントの名称) 主要製品区分 ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス 当社(日本)ズケンLtd.(欧州)ズケンGmbH(欧州) 基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービス ズケンE3 GmbH(欧州)図研アルファテック㈱(日本) 他1社 回路設計ソリューションクライアントサービス ㈱図研プリサイト(日本)ズケン・バイテックInc.(米国)ビジネスエンジニアリング㈱(日本)(注) ITソリューションクライアントサービス ソフトウェアの販売サポートサービス ズケン・ユーエスエーInc.(米国)ズケン・ユーケーLtd.(欧州)ズケンS.A.(欧州)ズケンS.r.l.(欧州)ズケン・コリアInc.(アジア)ズケン・シンガポールPte.Ltd.(アジア)台湾図研股份有限公司(アジア)ズケン・インディアPrivate Limited(アジア) 他1社 基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービス コンサルティングサポートサービス 図研上海技術開発有限公司(アジア) ネットワーク関連製品の販売サポートサービス 図研ネットウエイブ㈱(日本) ITソリューションクライアントサービス 英国における事業統括 ズケン・グループLtd.(欧州) ──────
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高 (単位:千円)2026/06/19 11:04
(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。日本 欧州 その他 合計 29,410,414 8,081,962 5,609,372 43,101,750
2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産 (単位:千円)2026/06/19 11:04
日本 英国 欧州(英国除く) その他 合計 5,159,330 722,536 226,468 99,354 6,207,689 - #5 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2026/06/19 11:04
当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発成果の増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,445百万円となっております。
(1) 日本 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ネットワークセキュリティ関連製品を中心にITソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから、売上高は314億6千6百万円(前期比 5.2%増)となりました。営業利益は売上高の増加などから48億1千万円(前期比 2.2%増)となりました。2026/06/19 11:04
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は96億9千2百万円(前期比 8.8%増)となりましたが、営業利益は人件費の増加などにより7億6千万円(前期比 8.6%減)となりました。