図研（6947）の研究開発費 - 米国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州(主に英国、ドイツ、フランス)及び米国、アジア(主に韓国、シンガポール、中国)各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

2025/06/20 14:09

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	291,414千円	245,273千円
研究開発費	4,917,134千円	5,125,926千円

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#4 事業の内容

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分	会社名(セグメントの名称)	主要製品区分
ズケンE3 GmbH(欧州)図研アルファテック㈱(日本) 他1社	回路設計ソリューションクライアントサービス
㈱図研プリサイト(日本)ズケン・バイテックInc.(米国)ビジネスエンジニアリング㈱(日本)(注)	ITソリューションクライアントサービス
ソフトウェアの販売サポートサービス	ズケン・ユーエスエーInc.(米国)ズケン・ユーケーLtd.(欧州)ズケンS.A.(欧州)ズケンS.r.l.(欧州)ズケン・コリアInc.(アジア)ズケン・シンガポールPte.Ltd.(アジア)台湾図研股份有限公司(アジア)ズケン・インディアPrivate Limited(アジア) 他1社	基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービス
コンサルティングサポートサービス	図研上海技術開発有限公司(アジア)

(注)ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

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#6 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,125百万円となっております。
(1) 日本

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、米国経済政策の影響や更なる物価上昇への懸念などから先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの進歩により、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことで、世界のモノづくり企業を全面的に支援してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・米国
ITソリューション及びクライアントサービスの売上が減少したことなどから、売上高は30億7千6百万円(前年同期比 1.7%減)となりました。営業損益は研究開発費の増加などから営業損失7億8千5百万円(前年同期 営業損失3億5千4百万円)となりました。
・アジア

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