#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より17億4千7百万円増加して388億4千6百万円(前期比 4.7%増)となりました。流動資産は18億5百万円増加して282億1千6百万円(前期比 6.8%増)、固定資産は5千8百万円減少して106億3千万円(前期比 0.5%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が5億1千9百万円、受取手形及び売掛金が8億7百万円、その他が3億8千5百万円増加したことなどであります。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産がその他の減少などにより9千万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より23億2千1百万円増加して111億6千6百万円(前期比 26.2%増)となりました。流動負債は7億9千8百万円増加して65億9千5百万円(前期比 13.8%増)、固定負債は15億2千3百万円増加して45億7千万円(前期比 50.0%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が1億7千8百万円、前受金が7億3千7百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付引当金が28億7千9百万円減少し、退職給付に係る負債が43億7千万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5億7千3百万円減少して276億8千万円となりました。株主資本は1億4千万円増加して277億4千8百万円となりましたが、この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益4億6千6百万円の計上と配当金3億2千5百万円の支払いなどにより、1億4千1百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が2億3千8百万円増加しましたが、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額が9億8千2百万円のマイナス計上となったことなどから、7億3千1百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.2%から4.9ポイント減少し、70.3%となりました。
2014/06/27 14:15