有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より17億4千7百万円増加して388億4千6百万円(前期比 4.7%増)となりました。流動資産は18億5百万円増加して282億1千6百万円(前期比 6.8%増)、固定資産は5千8百万円減少して106億3千万円(前期比 0.5%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が5億1千9百万円、受取手形及び売掛金が8億7百万円、その他が3億8千5百万円増加したことなどであります。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産がその他の減少などにより9千万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より23億2千1百万円増加して111億6千6百万円(前期比 26.2%増)となりました。流動負債は7億9千8百万円増加して65億9千5百万円(前期比 13.8%増)、固定負債は15億2千3百万円増加して45億7千万円(前期比 50.0%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が1億7千8百万円、前受金が7億3千7百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付引当金が28億7千9百万円減少し、退職給付に係る負債が43億7千万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5億7千3百万円減少して276億8千万円となりました。株主資本は1億4千万円増加して277億4千8百万円となりましたが、この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益4億6千6百万円の計上と配当金3億2千5百万円の支払いなどにより、1億4千1百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が2億3千8百万円増加しましたが、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額が9億8千2百万円のマイナス計上となったことなどから、7億3千1百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.2%から4.9ポイント減少し、70.3%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、エレクトロニクス製造業では依然として設備投資に慎重な姿勢が続きましたが、自動車関連製造業や産業機器製造業では業績回復への動きが鮮明となってきた状況の中で、最新電気設計システムの販売が好調なことや、データ管理システムを中心にITソリューションが堅調に推移したことから、売上高は197億7千2百万円(前期比 10.5%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加などにより売上総利益は145億2千1百万円(前期比 12.1%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費は、米国における開発拠点の新設など組織体制の強化などにより138億9千万円(前期比 10.2%増)となり、営業利益は6億3千万円(前期比 77.7%増)と、前連結会計年度を上回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2億1千7百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取利息が2千6百万円、為替差益が6千6百万円、負ののれん償却額が5千万円、受取賃貸料が4千4百万円、助成金収入が3千1百万円計上され、営業外費用として持分法による投資損失が2千5百万円、投資事業組合運用損が1千万円計上されたことなどによります。
以上の結果、経常利益は8億4千8百万円(前期比 73.1%増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、8千万円の利益の計上となりました。これは主に、特別利益として権利譲渡収入が7千3百万円、役員退職慰労金返還額が9百万円計上され、特別損失として固定資産処分損が6百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は9億2千8百万円となり、法人税等と少数株主利益を差し引いた当期純利益は4億6千6百万円(前期比 53.5%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は20円8銭(前期は13円8銭)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの資金(連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度末より5億4千万円増加して123億6百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「4.事業等のリスク」を参照願います。
(5) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国やわが国においては景気回復が続く一方で、欧州の一部における財政問題が長期化し、また、アジアでの成長減速の懸念が高まり、総じて先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、最適なソリューションを提供していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「3.対処すべき課題」を参照願います。