四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国とわが国において景気は回復基調が続いているものの、欧州におけるギリシャ債務問題や中国の景気減速懸念などにより、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業や自動車関連製造業、産業機器製造業におきましては、業績回復に伴い、一部で設備投資に改善の動きがみられるものの、先行きの不透明感から全体としては慎重な姿勢が続いております。
このような中にあって、当第1四半期連結累計期間の売上高は、44億8千万円(前年同期比 8.1%増)と前年同期を上回る結果となりました。これは主に、最新の電気設計システム「CR-8000/Design Force」が国内のみならず海外、特に欧州においても順調に販売を伸ばし、基板設計ソリューションの売上が増加したことや、国内で輸送用機器・産業機器向けの配線設計システムの販売が堅調に推移したことなどから、回路設計・ICソリューションの売上が前年同期を上回ったことによるものです。
利益面につきましては、今後の収益拡大に向けて、製品開発を加速させていることなどから経費が増加したものの、売上高が伸長したことにより、経常損失2億2千4百万円(前年同期 経常損失4億2千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億1千万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失3億6千3百万円)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
・日本
輸送用機器・産業機器向けの配線設計システムを中心に回路設計・ICソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービス売上が伸長したことなどから、売上高は31億3百万円(前年同期比 8.0%増)となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから、営業損失2億1千7百万円(前年同期 営業損失2億8千4百万円)と、前年同期に比べて改善いたしました。
・欧州
基板設計ソリューションの売上が順調に推移し、売上高は11億6千6百万円(前年同期比 4.8%増)となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから、営業損失1億6千7百万円(前年同期 営業損失2億8百万円)と、前年同期に比べて改善いたしました。
・米国
ITソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は3億円(前年同期比 14.7%増)となりました。営業損益につきましては、他セグメントからの仕入の増加などにより営業費用が増加し、営業損失は4千8百万円(前年同期 営業損失5千2百万円)と、前年同期並みとなりました。
・アジア
基板設計ソリューションの売上が順調に推移し、売上高は3億5千6百万円(前年同期比 20.8%増)となり、営業利益は1億1千5百万円(前年同期比 28.1%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億1千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末における当社グループの資金(現金及び現金同等物)残高は、前連結会計年度末より9億7千7百万円増加して150億2千4百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(6) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国やわが国を中心に景気の回復基調が続く一方で、欧州の一部における財政問題の長期化やアジアでの経済成長の減速懸念が高まり、全体としては先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、総力を挙げて世界で通用するソリューションを拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。