四半期報告書-第41期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済環境につきましては、わが国では緩やかな回復基調が続いたものの、英国のEU離脱問題や米国の政権交代などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業や自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で設備投資に改善の動きがみられたものの、景気動向の不確実性の高まりから、全体としては投資に慎重な姿勢が続きました。
このような中にあって、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、円高に伴い海外売上が円換算で縮小したため、149億8千5百万円(前年同期比 1.0%減)と前年同期を若干下回りましたが、現地通貨ベースでは、輸送用機器向けの配線設計システム「E3.series」を中心に堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、為替差損1億6百万円が発生したものの、販売が堅調に推移したことから、経常利益3億8千万円(前年同期比 12.5倍)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千5百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失8千3百万円)と増益基調となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
・日本
回路設計・ICソリューションの売上は減少したものの、製品情報を管理するインフラシステムを中心に ITソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから売上高は107億2千万円(前年同期比 0.3%増)となりました。営業利益につきましては、営業費用の減少などから、2千9百万円(前年同期 営業損失2千5百万円)となりました。
・欧州
輸送用機器向けの配線設計システムを中心に回路設計・ICソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移しましたが、為替の影響により売上高は33億9千9百万円(前年同期比 8.4%減)となりました。営業利益につきましては、現地通貨ベースの売上高の増加などから、1千3百万円(前年同期 営業損失2億5千万円)となりました。
・米国
為替の影響はあったものの輸送用機器向けの配線設計システムを中心に回路設計・ICソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は10億6千6百万円(前年同期比 15.8%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから1千万円(前年同期 営業損失1億4千9百万円)となりました。
・アジア
韓国経済の不調により同国での受注額が減少したことや、為替の影響などから売上高は10億7百万円(前年同期比 19.2%減)となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから2億9千7百万円(前年同期比 20.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億1千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間末における当社グループの資金(現金及び現金同等物)残高は、前連結会計年度末より5億9千1百万円増加して132億6千3百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(6) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、わが国では緩やかな回復基調が続くものの、海外景気の下振れ懸念などから、総じて先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、世界で通用するソリューションを開発し、拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。