四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国では景気回復が継続し、わが国においても回復基調が続いているものの、欧州の財政問題の影響やアジア地域での景気の下振れ懸念などにより、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業や自動車関連製造業、産業機器製造業におきましては、業績回復の動きはみられますが、先行きの不透明感から設備投資への慎重な姿勢が継続しております。
このような中にあって、当第3四半期連結累計期間の売上高は、141億5千8百万円(前年同期比 6.2%増)と前年同期を上回る結果となりました。これは主に、最新の電気設計システム「CR-8000/Design Force」が順調に販売を伸ばし、基板設計ソリューションの売上が前年を大きく上回ったためであります。また、国内子会社の売上減少などにより回路設計・ICソリューションで前年を下回ったものの、データ管理システム「DS-2」が堅調に推移したことなどからITソリューションの売上が伸長し、さらに、システム販売の好調な推移により保守業務を行うクライアントサービスの売上が増加したことによるものです。
利益面につきましては、今後の収益拡大に向けた投資の一環として、欧米における組織体制の強化を継続していることから経費が増加したものの、増収に伴う利益の増加により経常損失3千1百万円(前年同期 経常損失2億7千1百万円)、四半期純損失1億6千3百万円(前年同期 四半期純損失2億2千9百万円)と改善いたしました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・日本
電気設計システムを中心に基板設計ソリューション及びITソリューションの売上が伸長し、売上高は99億7千9百万円(前年同期比 5.2%増)となりました。営業損益につきましては、売上の増加などから、営業損失0百万円(前年同期 営業損失3億8千3百万円)と、前年同期と比べて改善いたしました。
・欧州
ITソリューション及び車両・産業機器向けの配線システムを中心に回路設計・ICソリューションの売上が順調に推移し、売上高は36億6千4百万円(前年同期比 10.5%増)となりました。営業損益につきましては、組織体制の強化を進めていることから営業費用が増加し、営業損失3億5百万円(前年同期 営業損失
1億5千3百万円)となりました。
・米国
基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は8億3千9百万円(前年同期比 13.3%増)となりました。営業損益につきましては、原価率の高いソリューションの売上が増加したことにより営業費用が増加したため、前年同期を若干下回る水準の営業損失1億4百万円(前年同期 営業損失9千7百万円)となりました。
・アジア
東南アジア、中華圏での売上は前期を下回ったものの、韓国での売上が順調に推移したことから、売上高は8億5千4百万円(前年同期比 1.2%増)となり、営業利益は2億3千1百万円(前年同期比 12.2%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億4千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間末における当社グループの資金(現金及び現金同等物)残高は、前連結会計年度末より4億8千万円減少し、118億2千6百万円となりましたが、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(6) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国やわが国においては景気回復が続く一方で、欧州の一部における財政問題が長期化し、また、アジアでの成長減速の懸念が高まり、総じて先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、最適なソリューションを提供していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。