四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国やわが国では緩やかな回復基調が続いているものの、欧州での財政不安や中国における経済成長の鈍化など、総じて先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業や自動車関連製造業、産業機器製造業におきましては、業績回復への動きは見られるものの、依然として設備投資には慎重な姿勢が続いております。
このような中にあって、当第1四半期連結累計期間の売上高は、41億4千3百万円(前年同期比 0.2%増)と前年同期を若干上回る結果となりました。これは、回路設計・ICソリューションにおいて国内子会社の売上減少などにより前年同期を下回りましたが、最新の電気設計システム「CR-8000/Design Force」の販売が好調に推移し、基板設計ソリューションの売上が前年同期を上回ったことなどによるものです。
利益面につきましては、今後の収益拡大に向けた投資の一環として、欧米における組織体制の強化を進めていることなどから経費が増加し、経常損失4億2千8百万円(前年同期 経常損失1億1千3百万円)、四半期純損失3億6千3百万円(前年同期 四半期純損失1億9百万円)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・日本
基板設計ソリューションの売上は順調に推移したものの、回路設計・ICソリューションの売上が前年同期を下回ったことなどから、売上高は28億7千4百万円(前年同期比 0.9%減)となりました。営業損益につきましては、営業費用の増加などから、営業損失2億8千4百万円(前年同期 営業損失1億2千1百万円)となりました。
・欧州
クライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は11億1千2百万円(前年同期比 2.8%増)となりました。営業損益につきましては、研究開発体制の強化に向けた人員の拡充などにより営業費用が増加し、営業損失2億8百万円(前年同期 営業損失5千4百万円)となりました。
・米国
基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に推移し、売上高は2億6千2百万円(前年同期比 23.8%増)となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから、営業損失5千
2百万円(前年同期 営業損失6千2百万円)となり、前年同期と比べて改善いたしました。
・アジア
東南アジアでの受注が前年同期を下回り、売上高は2億9千5百万円(前年同期比 4.8%減)となり、営業利益は8千9百万円(前年同期比 0.6%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億4千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末における当社グループの資金(現金及び現金同等物)残高は、前連結会計年度末より10億8千5百万円増加して133億9千2百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(6) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国やわが国においては景気回復が続く一方で、欧州の一部における財政問題が長期化し、また、アジアでの成長減速の懸念が高まり、総じて先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、最適なソリューションを提供していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。