#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 車両運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における主な設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。金額には、消費税等を含めておりません。)は、研究開発用設備の購入及び欧米拠点設備の拡充等に4億1千5百万円の投資を行いました。
なお、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より17億4千7百万円増加して388億4千6百万円(前期比 4.7%増)となりました。流動資産は18億5百万円増加して282億1千6百万円(前期比 6.8%増)、固定資産は5千8百万円減少して106億3千万円(前期比 0.5%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が5億1千9百万円、受取手形及び売掛金が8億7百万円、その他が3億8千5百万円増加したことなどであります。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産がその他の減少などにより9千万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より23億2千1百万円増加して111億6千6百万円(前期比 26.2%増)となりました。流動負債は7億9千8百万円増加して65億9千5百万円(前期比 13.8%増)、固定負債は15億2千3百万円増加して45億7千万円(前期比 50.0%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が1億7千8百万円、前受金が7億3千7百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付引当金が28億7千9百万円減少し、退職給付に係る負債が43億7千万円増加したことなどであります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:15