純資産
連結
- 2012年3月31日
- 283億7052万
- 2013年3月31日 -0.41%
- 282億5409万
- 2014年3月31日 -2.03%
- 276億8015万
個別
- 2012年3月31日
- 268億3895万
- 2013年3月31日 -1.7%
- 263億8155万
- 2014年3月31日 +0.81%
- 265億9421万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が982,326千円減少しております。2014/06/27 14:15
なお、1株当たり純資産額は42円24銭減少しております。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/06/27 14:15
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より23億2千1百万円増加して111億6千6百万円(前期比 26.2%増)となりました。流動負債は7億9千8百万円増加して65億9千5百万円(前期比 13.8%増)、固定負債は15億2千3百万円増加して45億7千万円(前期比 50.0%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が1億7千8百万円、前受金が7億3千7百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付引当金が28億7千9百万円減少し、退職給付に係る負債が43億7千万円増加したことなどであります。2014/06/27 14:15
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5億7千3百万円減少して276億8千万円となりました。株主資本は1億4千万円増加して277億4千8百万円となりましたが、この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益4億6千6百万円の計上と配当金3億2千5百万円の支払いなどにより、1億4千1百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が2億3千8百万円増加しましたが、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額が9億8千2百万円のマイナス計上となったことなどから、7億3千1百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.2%から4.9ポイント減少し、70.3%となりました。
(2) 経営成績の分析 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2014/06/27 14:15
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 14:15 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2014/06/27 14:15
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 14:15
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,199円22銭 1,173円84銭 1株当たり当期純利益金額 13円08銭 20円08銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。