当連結会計年度の業績につきましては、エレクトロニクス製造業では依然として設備投資に慎重な姿勢が続きましたが、自動車関連製造業や産業機器製造業では業績回復への動きが鮮明となってきた状況の中で、最新電気設計システムの販売が好調なことや、データ管理システムを中心にITソリューションが堅調に推移したことから、売上高は197億7千2百万円(前期比 10.5%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加などにより売上総利益は145億2千1百万円(前期比 12.1%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費は、米国における開発拠点の新設など組織体制の強化などにより138億9千万円(前期比 10.2%増)となり、営業利益は6億3千万円(前期比 77.7%増)と、前連結会計年度を上回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2億1千7百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取利息が2千6百万円、為替差益が6千6百万円、負ののれん償却額が5千万円、受取賃貸料が4千4百万円、助成金収入が3千1百万円計上され、営業外費用として持分法による投資損失が2千5百万円、投資事業組合運用損が1千万円計上されたことなどによります。
以上の結果、経常利益は8億4千8百万円(前期比 73.1%増)となりました。
2014/06/27 14:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
