#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より16億1千7百万円増加して404億6千3百万円(前期比 4.2%増)となりました。流動資産は7億3千8百万円増加して289億5千4百万円(前期比 2.6%増)、固定資産は8億7千9百万円増加して115億9百万円(前期比 8.3%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が8億9百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加などにより11億7千5百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より9億2千万円増加して120億8千6百万円(前期比 8.2%増)となりました。流動負債は9億7千3百万円増加して75億6千8百万円(前期比 14.8%増)、固定負債は5千2百万円減少して45億1千8百万円(前期比 1.2%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他が未払消費税等の増加などにより3億8千5百万円、買掛金が2億3千2百万円、前受金が1億8千5百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が6千2百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より6億9千6百万円増加して283億7千7百万円(前期比 2.5%増)となりました。株主資本は3億2千6百万円増加して280億7千5百万円となりましたが、この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益5億9百万円と退職給付会計基準の改正に伴う影響額を1億4千3百万円計上したことと、配当金3億2千5百万円の支払いなどにより、3億2千7百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が1億3千万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が3億5千3百万円増加したことなどから、3億1千7百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から1.3ポイント減少し、69.0%となりました。
2015/06/26 14:30