純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が156,364千円減少し、繰越利益剰余金が100,698千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4円33銭増加しております。

2015/06/26 14:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が223,232千円減少し、利益剰余金が143,761千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円18銭増加しております。

2015/06/26 14:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より9億2千万円増加して120億8千6百万円(前期比 8.2%増)となりました。流動負債は9億7千3百万円増加して75億6千8百万円(前期比 14.8%増)、固定負債は5千2百万円減少して45億1千8百万円(前期比 1.2%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他が未払消費税等の増加などにより3億8千5百万円、買掛金が2億3千2百万円、前受金が1億8千5百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が6千2百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より6億9千6百万円増加して283億7千7百万円(前期比 2.5%増)となりました。株主資本は3億2千6百万円増加して280億7千5百万円となりましたが、この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益5億9百万円と退職給付会計基準の改正に伴う影響額を1億4千3百万円計上したことと、配当金3億2千5百万円の支払いなどにより、3億2千7百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が1億3千万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が3億5千3百万円増加したことなどから、3億1千7百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から1.3ポイント減少し、69.0%となりました。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 14:30

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法

2015/06/26 14:30

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 14:30

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2015/06/26 14:30

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,173円84銭	1,201円59銭
1株当たり当期純利益金額	20円08銭	21円92銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:30