固定資産

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物等	12千円	29千円
工具、器具及び備品	3,351千円	1,486千円
計	3,363千円	1,515千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両	147千円	7,064千円
工具、器具及び備品	1,529千円	137千円
計	1,677千円	7,201千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億7千9百万円(前期は3億8千4百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億7千3百万円(前期比 5千3百万円増)、事業譲受による支出1億
2千7百万円などによるものであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	333,965千円	340,642千円
固定資産-繰延税金資産	498,207千円	580,697千円
固定負債-その他	△23,768千円	△14,974千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営上の重要な契約等

(単位:百万円)

資産		負債
流動資産	84	流動負債	63
固定資産	309	固定負債	80
合計	394	合計	144

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた2,431千円は、「その他」として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より13億9千5百万円減少して390億6千8百万円(前期比 3.4%減)となりました。流動資産は18億5千6百万円減少して270億9千8百万円(前期比 6.4%減)、固定資産は4億6千万円増加して119億6千9百万円(前期比 4.0%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、有価証券が15億2千万円減少したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産が5億5千万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より14億9千7百万円減少して105億8千9百万円(前期比 12.4%減)となりました。流動負債は6百万円減少して75億6千2百万円(前期比 0.1%減)、固定負債は14億9千1百万円減少して30億2千6百万円(前期比 33.0%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、その他が未払消費税等の減少などにより2億2千1百万円、未払法人税等が1億3千7百万円減少し、前受金が3億2百万円増加したことなどの差引合計であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が15億3千6百万円減少したことなどであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 13:53