有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
前受収益	283,827千円		298,246千円
賞与引当金	208,890千円		197,579千円
未払金・未払費用	61,633千円		59,557千円
未払事業税	35,367千円		24,527千円
その他	49,633千円		73,566千円
繰延税金資産小計	639,353千円		653,478千円
評価性引当額	△290,856千円		△303,941千円
繰延税金資産合計	348,496千円		349,536千円
繰延税金負債
その他	△14,531千円		△8,894千円
繰延税金負債合計	△14,531千円		△8,894千円
繰延税金資産の純額	333,965千円		340,642千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金額	1,906,745千円		1,907,300千円
退職給付に係る負債	1,203,302千円		850,364千円
その他	292,568千円		274,900千円
繰延税金資産小計	3,402,616千円		3,032,564千円
評価性引当額	△2,572,586千円		△2,214,230千円
繰延税金資産合計	830,030千円		818,334千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△328,991千円		△235,305千円
その他	△26,600千円		△17,305千円
繰延税金負債合計	△355,591千円		△252,611千円
繰延税金資産の純額	474,438千円		565,723千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	333,965千円		340,642千円
固定資産-繰延税金資産	498,207千円		580,697千円
固定負債-その他	△23,768千円		△14,974千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額	4.9%		11.2%
税率変更差異	8.6%		9.1%
のれん償却	3.7%		4.7%
交際費否認	2.8%		3.9%
住民税均等割	1.2%		2.0%
海外子会社未分配利益	1.2%		1.2%
持分法投資損益	1.0%		1.1%
試験研究費税額控除影響	△7.8%		△6.5%
海外子会社税率差異	△1.7%		△5.2%
その他	4.7%		4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2%		58.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,911千円減少し、法人税等調整額が65,365千円、その他有価証券評価差額金が12,303千円、退職給付に係る調整累計額が150千円、それぞれ増加しております。