有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,901,213千円		3,399,100千円
退職給付に係る負債	1,462,091千円		1,142,496千円
賞与引当金	279,106千円		294,375千円
未払金・未払費用	177,439千円		191,297千円
税務上ののれん	159,276千円		160,853千円
前受収益	128,065千円		139,565千円
未払事業税	72,162千円		97,617千円
その他	522,438千円		698,849千円
繰延税金資産小計	5,701,794千円		6,124,156千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,733,697千円		△3,240,387千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△790,192千円		△602,990千円
評価性引当額小計	△3,523,889千円		△3,843,378千円
繰延税金資産合計	2,177,905千円		2,280,777千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△918,386千円		△796,447千円
海外子会社前受収益	△262,649千円		△287,037千円
関係会社留保利益	△129,782千円		△142,750千円
その他	△31,919千円		△34,865千円
繰延税金負債合計	△1,342,737千円		△1,261,101千円
繰延税金資産の純額	835,167千円		1,019,676千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,901,213	2,901,213
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,733,697	△2,733,697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	167,516	(※2)167,516

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	227	3,398,873	3,399,100
評価性引当額	-	-	-	-	△227	△3,240,160	△3,240,387
繰延税金資産	-	-	-	-	-	158,712	(※2)158,712

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	0.9%		3.9%
外国源泉税額	0.9%		0.7%
交際費否認	0.7%		0.5%
試験研究費税額控除影響	△2.3%		△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△1.7%
賃上げ促進税制控除影響	△1.8%		△1.5%
持分法投資損益	△0.8%		△1.1%
海外子会社税率差異	△1.1%		△0.7%
その他	1.0%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%		29.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,085千円増加し、法人税等調整額が31,369千円、退職給付に係る調整累計額が472千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22,755千円減少しております。