有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
前受収益	164,230千円		243,532千円
賞与引当金	214,421千円		194,085千円
未払金・未払費用	62,396千円		60,137千円
未払事業税	13,449千円		29,994千円
繰越欠損金額	100,436千円		-千円
訴訟損失引当金	25,673千円		-千円
その他	66,582千円		59,001千円
繰延税金資産小計	647,190千円		586,751千円
評価性引当額	△227,000千円		△236,740千円
繰延税金資産合計	420,189千円		350,010千円
繰延税金負債
その他	△3,781千円		△8,157千円
繰延税金負債合計	△3,781千円		△8,157千円
繰延税金資産の純額	416,408千円		341,853千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金額	1,780,367千円		1,988,093千円
退職給付に係る負債	-千円		1,300,559千円
退職給付引当金	1,188,255千円		-千円
その他	283,210千円		307,882千円
繰延税金資産小計	3,251,833千円		3,596,535千円
評価性引当額	△2,360,734千円		△2,629,335千円
繰延税金資産合計	891,099千円		967,200千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169,337千円		△176,077千円
その他	△4,926千円		△25,652千円
繰延税金負債合計	△174,263千円		△201,729千円
繰延税金資産の純額	716,835千円		765,470千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	416,408千円		341,853千円
固定資産-繰延税金資産	721,685千円		787,582千円
固定負債-その他	△4,849千円		△22,111千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費否認			4.7%
のれん償却			3.2%
税率変更差異			2.4%
評価性引当額			2.4%
海外子会社未分配利益			1.9%
住民税均等割			1.5%
試験研究費税額控除影響			△5.5%
海外子会社税率差異			△4.4%
その他			3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,649千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。