有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,302,143千円		1,495,798千円
退職給付に係る負債	1,221,377千円		1,703,957千円
賞与引当金	237,238千円		240,548千円
未払金・未払費用	123,763千円		132,002千円
税務上ののれん	149,179千円		153,578千円
前受収益	124,089千円		95,319千円
未払事業税	56,952千円		148,979千円
その他	318,561千円		310,166千円
繰延税金資産小計	3,533,305千円		4,280,350千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,215,652千円		△1,273,927千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△599,321千円		△962,764千円
評価性引当額小計	△1,814,974千円		△2,236,692千円
繰延税金資産合計	1,718,330千円		2,043,658千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,988,576千円		△652,479千円
その他	△109,563千円		△400,815千円
繰延税金負債合計	△2,098,139千円		△1,053,295千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△379,809千円		990,363千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	25,227	33,295	176	1,180	26,100	1,216,163	1,302,143
評価性引当額	△25,227	△33,295	△176	△506	△24,477	△1,131,969	△1,215,652
繰延税金資産	-	-	-	674	1,622	84,194	(※2)86,491

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	33,295	-	-	22,625	1,255	1,438,622	1,495,798
評価性引当額	△33,295	-	-	△22,625	△1,255	△1,216,750	△1,273,927
繰延税金資産	-	-	-	-	-	221,871	(※2)221,871

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額			11.9%
海外子会社税率差異			6.3%
のれん償却			2.5%
外国源泉税額			0.5%
交際費否認			0.3%
試験研究費税額控除影響			△2.2%
その他			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.3%