有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,300,560千円		2,901,213千円
退職給付に係る負債	1,696,896千円		1,462,091千円
賞与引当金	265,828千円		279,106千円
未払金・未払費用	178,017千円		177,439千円
税務上ののれん	163,104千円		159,276千円
前受収益	119,404千円		128,065千円
未払事業税	73,479千円		72,162千円
その他	389,338千円		522,438千円
繰延税金資産小計	5,186,628千円		5,701,794千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,062,885千円		△2,733,697千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△958,015千円		△790,192千円
評価性引当額小計	△3,020,901千円		△3,523,889千円
繰延税金資産合計	2,165,727千円		2,177,905千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△718,638千円		△918,386千円
海外子会社前受収益	△274,232千円		△262,649千円
関係会社留保利益	△103,876千円		△129,782千円
その他	△29,761千円		△31,919千円
繰延税金負債合計	△1,126,509千円		△1,342,737千円
繰延税金資産の純額	1,039,217千円		835,167千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	22,625	-	-	2,277,934	2,300,560
評価性引当額	-	-	△10,399	-	-	△2,052,486	△2,062,885
繰延税金資産	-	-	12,226	-	-	225,448	(※2)237,674

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,901,213	2,901,213
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,733,697	△2,733,697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	167,516	(※2)167,516

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.3%		0.9%
外国源泉税額	0.8%		0.9%
交際費否認	0.7%		0.7%
試験研究費税額控除影響	△3.1%		△2.3%
賃上げ促進税制控除影響	△0.2%		△1.8%
海外子会社税率差異	△1.1%		△1.1%
持分法投資損益	△1.0%		△0.8%
その他	0.9%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		28.1%