有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
前受収益	243,532千円		283,827千円
賞与引当金	194,085千円		208,890千円
未払金・未払費用	60,137千円		61,633千円
未払事業税	29,994千円		35,367千円
その他	59,001千円		49,633千円
繰延税金資産小計	586,751千円		639,353千円
評価性引当額	△236,740千円		△290,856千円
繰延税金資産合計	350,010千円		348,496千円
繰延税金負債
その他	△8,157千円		△14,531千円
繰延税金負債合計	△8,157千円		△14,531千円
繰延税金資産の純額	341,853千円		333,965千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金額	1,988,093千円		1,906,745千円
退職給付に係る負債	1,300,559千円		1,203,302千円
その他	307,882千円		292,568千円
繰延税金資産小計	3,596,535千円		3,402,616千円
評価性引当額	△2,629,335千円		△2,572,586千円
繰延税金資産合計	967,200千円		830,030千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,077千円		△328,991千円
その他	△25,652千円		△26,600千円
繰延税金負債合計	△201,729千円		△355,591千円
繰延税金資産の純額	765,470千円		474,438千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	341,853千円		333,965千円
固定資産-繰延税金資産	787,582千円		498,207千円
固定負債-その他	△22,111千円		△23,768千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
税率変更差異	2.4%		8.6%
評価性引当額	2.4%		4.9%
のれん償却	3.2%		3.7%
交際費否認	4.7%		2.8%
海外子会社未分配利益	1.9%		1.2%
住民税均等割	1.5%		1.2%
持分法投資損益	1.0%		1.0%
試験研究費税額控除影響	△5.5%		△7.8%
その他	△2.1%		3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5%		54.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89,161千円減少し、法人税等調整額が113,911千円、その他有価証券評価差額金が26,088千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,337千円減少しております。