有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,399,100千円		3,780,730千円
退職給付に係る負債	1,142,496千円		1,007,358千円
賞与引当金	294,375千円		313,473千円
未払金・未払費用	191,297千円		215,738千円
税務上ののれん	160,853千円		162,083千円
未払事業税	97,617千円		75,151千円
前受収益	139,565千円		18,740千円
その他	698,849千円		716,431千円
繰延税金資産小計	6,124,156千円		6,289,709千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,240,387千円		△3,700,926千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△602,990千円		△640,165千円
評価性引当額小計	△3,843,378千円		△4,341,092千円
繰延税金資産合計	2,280,777千円		1,948,617千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△796,447千円		△769,941千円
海外子会社前受収益	△287,037千円		-千円
関係会社留保利益	△142,750千円		△195,236千円
その他	△34,865千円		△5,616千円
繰延税金負債合計	△1,261,101千円		△970,795千円
繰延税金資産の純額	1,019,676千円		977,822千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	227	3,398,873	3,399,100
評価性引当額	-	-	-	-	△227	△3,240,160	△3,240,387
繰延税金資産	-	-	-	-	-	158,712	(※2)158,712

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	248	-	3,780,481	3,780,730
評価性引当額	-	-	-	△248	-	△3,700,677	△3,700,926
繰延税金資産	-	-	-	-	-	79,803	(※2)79,803

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	3.9%		1.0%
交際費否認	0.5%		0.6%
外国源泉税額	0.7%		0.5%
試験研究費税額控除影響	△2.3%		△2.6%
持分法投資損益	△1.1%		△2.4%
海外子会社税率差異	△0.7%		△1.4%
賃上げ促進税制控除影響	△1.5%		△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.7%		-%
その他	1.0%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%		24.2%