有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,537,710千円		1,381,816千円
退職給付に係る負債	1,045,166千円		1,056,667千円
賞与引当金	205,588千円		212,435千円
未払金・未払費用	74,249千円		172,716千円
前受収益	347,330千円		72,606千円
未払事業税	57,865千円		55,856千円
その他	340,479千円		292,549千円
繰延税金資産小計	3,608,390千円		3,244,648千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円		△1,374,918千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△366,352千円
評価性引当額小計	△2,175,734千円		△1,741,271千円
繰延税金資産合計	1,432,656千円		1,503,377千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495,902千円		△879,177千円
その他	△90,018千円		△92,442千円
繰延税金負債合計	△585,921千円		△971,619千円
繰延税金資産の純額	846,734千円		531,758千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	191,372	6,181	25,227	138,601	10,644	1,009,788	1,381,816
評価性引当額	△184,475	△6,181	△25,227	△138,601	△10,644	△1,009,788	△1,374,918
繰延税金資産	6,897	-	-	-	-	-	(※2)6,897

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△8.6%
試験研究費税額控除影響	△3.8%
海外子会社未分配利益	1.8%
交際費否認	1.2%
のれん償却	1.0%
その他	3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%