有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済環境につきましては、中国をはじめとするアジア新興国の成長減速など海外景気の下振れ懸念から、先行きの不透明感がますます高まっていくものと思われます。
一方で、世界的な広がりを見せつつある「IoT(Internet of Things)」が様々な製品の電子化・ネットワーク化を進展させており、当社グループがソフトウェア技術を活用して取り組むべき事業領域は、今後とも拡大していくことが見込まれます。
このような中にあって、当社グループは、より一層、それぞれの製品の機能を拡充するとともに、設計データを管理するソリューションの領域を広げ、様々なモノづくり企業における設計・製造の効率化を支援してまいります。
このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(1) 設計システムの機能拡充と拡販
エレクトロニクス製造業の分野では、主力製品である電気設計システム「CR-8000」シリーズの機能をさらに拡充し、世界の市場に向けて積極的に販売してまいります。また、日本、英国、ドイツの拠点が連携し、欧米、アジア向けの新しい電気設計システムの開発を精力的に進めてまいります。
自動車関連・産業機器製造業の分野では、製品の電子制御、電装化がさらに進んでいくと見込まれることから、引き続き配線設計システムの拡販に注力してまいります。また、製品の企画・構想段階を支援する設計システム「Architecture Planner」を拡販していくとともに、最新のお客さまのニーズに対応した、新しい配線設計システムの開発を加速させてまいります。
(2) データ管理システムによる設計プロセス全体の効率化支援
モノづくりにおける製品の高度化、複雑化に伴い、多数の技術者が設計に関わっていることから、設計データを管理し、迅速かつ正確に共有することは、モノづくりにおける重要な課題となってきております。このニーズに的確に応えるため、設計データを管理するインフラシステムのさらなる機能拡充を図り、様々な設計データの一元的な管理を可能にしてまいります。さらに、このインフラシステムは設計システムにとらわれることなく導入が可能なため、電気設計のみならず、様々な領域の設計部門に対して積極的に販売してまいります。これにより、当社グループは、さらなるビジネス拡大を目指してまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、世界で通用するソリューションを開発し、拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。