固定資産

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物等	29千円	2,241千円
工具、器具及び備品その他	1,486千円	1,879千円
計	1,515千円	4,120千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両	7,064千円	5,442千円
工具、器具及び備品その他	137千円	206千円
計	7,201千円	5,648千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億9千5百万円(前期比 1億8千3百万円減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億4百万円(前期比 6千9百万円減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	340,642千円	407,384千円
固定資産-繰延税金資産	580,697千円	486,170千円
固定負債-その他	△14,974千円	△49,542千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より14億6千2百万円増加して405億3千万円(前期比 3.7%増)となりました。流動資産は19億2百万円増加して290億円(前期比 7.0%増)、固定資産は4億4千万円減少して115億2千9百万円(前期比 3.7%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が88億8千1百万円増加し、有価証券が74億7千6百万円減少したことなどの差引合計であります。固定資産の減少の主な要因は、退職給付に係る資産が5億5千万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より14億5百万円増加して119億9千4百万円(前期比 13.3%増)となりました。流動負債は6億7千3百万円増加して82億3千6百万円(前期比 8.9%増)、固定負債は7億3千2百万円増加して37億5千8百万円(前期比 24.2%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が7億4千1百万円増加し、買掛金が1億2千9百万円減少したことなどの差引合計であります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が7億3千4百万円増加したことなどであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:40